弊社代表堀切が、2022年3月5日（土）に中小企業大学校 広島校の主催する「経営トップセミナー これからの中小企業経営」にて講演をさせていただきました。 ■セミナーテーマ SDGsで新たなチャレンジ！ ～SDGsへの取り組みが、人材確保・育成につながり、会社が成長する～ ■講演内容 「なぜこの会社に人財が殺到するのか」 心のM＆Aによる成長と社員が輝く風土づくり セミナーの概要・カリキュラムにつきましては以下ページをご参照ください。 https://www.smrj.go.jp/institute/hiroshima/training/sme/2021/favgos0000016oix.html
人を大切にする経営を実践し、東日本を中心に廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分の一貫体制を保有するAT Groupである三協興産株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：堀切勇真、以下「三協興産」）は、2022年1月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。
■DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは
2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が定めた「デジタルガバナンス・コード」の指針を踏まえて、DXの優良な取り組みを行う企業やDXを推進する準備の整っている企業を経済産業省が認定します。
※参照：DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
■三協興産の取り組み
2021年7月に発表した「DX推進に関する当社の方向性の公表」では、産業廃棄物処理業界では不可欠な「契約書」「許可証」「マニフェスト」の管理を軸としたクラウド型基幹システムを開発することによる生産性の向上を掲げています。
また、お客様への真の価値貢献・価値提供のために営業活動情報などをGoogle Workspaceにて共通化・可視化し、チームの動きの活性化や新人案件の進捗管理サポートを行える体制を構築する「営業力強化」、オフィス業務の電子化を進める「デジタル環境設備」、「新規ビジネス創出」を戦略的な柱とし、DX推進プロジェクトへ取り組んでまいります。
※過去の取り組みに関しては三協興産HP上の「ニュース」にてご確認ください。
https://www.skk-web.co.jp/
■三協興産株式会社概要
社名 ：三協興産株式会社
所在地 ：神奈川県川崎市川崎区扇町12番3号
設立 ： 1980年6月4日
資本金 ： 2000万円
代表者 ： 堀切 勇真
HP ：https://www.skk-web.co.jp/
■AT Groupについて
人を大切にする経営を実践し、東日本を中心に廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分を行うGroup（群馬：アドバンティク・レヒュース、神奈川：三協興産、山形：キヨスミ産研、群馬：大生地産、茨城：日昇つくば）の総称。株式会社ATホールディングスが全体の運営を行う。
HP：https://www.athd.co.jp/
AT Group
・株式会社アドバンティク・レヒュース http://www.atr-eco.co.jp/
・三協興産株式会社 https://www.skk-web.co.jp/
・株式会社キヨスミ産研 https://www.kiyosumisanken.co.jp/
・有限会社大生地産
・株式会社日昇つくば https://www.e-nissyo.co.jp/
■問い合わせ
三協興産株式会社
担当：白井
連絡先：
TEL 044-355-8883
メール sankyo@skk-web.co.jp
「営業力強化」「デジタル環境整備」「新規ビジネスの創出」を戦略的な柱とし、DX推進プロジェクトへ取り組んでまいる所存です。
1，営業力強化
お客様が本当に必要としているサービスを提供するため、グループ各社の営業情報をGoogleWorkspaceにて共通化をはかり、全営業情報を可視化することによりチームでの動きや新人案件の進捗管理サポートを行える体制を構築します。また既存システムとBIツールを連携し、データの可視化を進め分析力の向上を図ります。今後はさらに各システムを有効活用できるように私が主催する社内勉強会を定期開催し、社員からの意見も反映させて営業力の底上げを行います。
2，デジタル環境整備
オフィス業務の電子化を進めてまいります。総務業務、経理業務のバックオフィス業務に関して、クラウド労務管理システム、クラウド電子請求書発行システムを導入し、業務の効率化、負荷軽減を目指します。また、2023年度までに電子契約、印鑑廃止を定着致します。
3，新規ビジネスの創出
２０２２年4月から弊社での稼働を皮切りにクラウド型プラットフォーム基幹システムをグループ会社へ順次導入。利便性の向上等ブラッシュアップを行った後、同業他社に外販するSaaS事業の展開を目指す。
上記施策を確実に実行するため、わたくし代表取締役社長 堀切勇真はグループ会社を横断した『DX推進プロジェクトチーム』を発足し、『デジタル人材育成』『IT導入促進』『ITツール活用サポート』の推進を止める事なく進めて参る所存です。
ブルキナファソ「KIZUNA High School」へ寄付金を進呈
AT Group各社で継続的支援を続けてまいります。
三協興産株式会社の社員サワドゴ・ブーレイマ氏は、母国のブルキナファソで教育活動を行っています。サワドゴ氏の活動に対し、AT Group各社で支援を続けており、今回で3回目の寄付金進呈を駐日ブルキナファソ大使館を通して、「KIZUNA High School」に行いました。
2021年11月22日（月）にブルキナファソ大使館にて行われた進呈式には、パスカル・バジョボ駐日大使に出席いただきました。三協興産株式会社からは、サワドゴ氏とサワドゴ氏の所属する資源リサイクル部の部長唐品氏が参加しました。
引き続き、AT Group各社でサワドゴ氏の活動を応援・支援してまいります。
■パスカル・バジョボ大使の言葉
2019年よりAT Group各社から支援をしていただき、とても感謝しています。特に子どもたちへの教育の支援はとても大切だと考えているため、サワドゴ氏の活動はとてもありがたいです。引き続きのご協力・ご支援、何卒よろしくお願いします。
■KIZUNA High Schoolとは
2017年にブルキナファソのマルで開校した中高一貫校。ブルキナファソの発展のためには教育が必要と感じていたサワドゴ氏により建てられた。日本のような教育システムを導入し、幅広い分野・科目を学べる。建設費はサワドゴ氏の給与から捻出された。
■AT Groupについて
人を大切にする経営を実践し、東日本を中心に廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分を行うGroup（群馬：アドバンティク・レヒュース、神奈川：三協興産、山形：キヨスミ産研、群馬：大生地産、茨城：日昇つくば）の総称。株式会社ATホールディングスが全体の運営を行う。
HP：https://www.athd.co.jp/
AT Group
・株式会社アドバンティク・レヒュース http://www.atr-eco.co.jp/
・三協興産株式会社 https://www.skk-web.co.jp/
・株式会社キヨスミ産研 https://www.kiyosumisanken.co.jp/
・有限会社大生地産
・株式会社日昇つくば https://www.e-nissyo.co.jp/
■問い合わせ
株式会社ATホールディングス
担当 松本
連絡先：k-matsumoto@athd.co.jp
三協興産株式会社(以下、「当社」)は、事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、当社の情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ基本方針を策定し、これを以下の通り実施し推進します。
情報セキュリティ基本方針(PDF)
以前車両運行支援システム導入でお世話になった株式会社ナブアシスト様よりRPA、ロボット点呼等についてプレゼンを受ける。
業種的にRPAを使用する業務はかなり限られ、費用対効果が得られるのであろうかと感じたが、今後も情報収集に努めていきたい。
ロボット点呼は現在実証実験段階とのことだが、原則対面とされている点呼がロボット点呼に代替可能となればDX、ひいては働き方改革につながるものなので期待して注視していきたい。
またプレゼン内容とは異なるが、自動配車システムの可能性についてもディスカッションした。
一般貨物運送とは異なり産廃処理業では使用する車両の種類も多くまた作業も伴う引き取りもあるため実現には相当難しいとのこと。
今後のブレイクスルーを期待し当グループのDXを推進していきたい。
代表取締役社長 堀切勇真
三協興産株式会社は2021年8月2日に脱水処理事業を開始いたします。
■脱水処理事業について
近年、核家族化・単身世帯の増加によりカット野菜の消費量が増えています。それに伴い、カット野菜の製造量も増加し、製造過程で発生する野菜くずを処理する手法及び設備に課題を抱える企業様も増えています。
こうした課題を解決するため、三協興産は、野菜くずに脱水処理を行い、水分と残渣に分け、それぞれのリサイクルまで行う事業を新規に開始することといたしました。
本事業では、三協興産の以下の2つの強みが活きると考えております。
三協興産の強み
１）野菜くずの肥料化処理以外にも、飼料化として排出できる技術がある
２）幅広いリサイクルの提案ができる（飼料、肥料、メタン発酵、熱回収）
また、脱水機の機械メーカー様と提携させていただき、より効率的に脱水処理ができる設備を開発し、企業様の処理依頼に柔軟に対応できる状態を整えました。
長年培ってきた廃棄物の収集・運搬・処分の経験を活かし、今後も様々な取り組みを行います。
■問い合わせ
三協興産株式会社 営業部
担当 奥玉、田中
連絡先
TEL： 044-355-8883
MAIL：sankyo@skk-web.co.jp
PDFのダウンロードはこちら
◆DX推進のための経営方針
三協興産株式会社はIT技術が今後の経営に不可欠であると考え「2025年の崖」を超えるべくDX推進いたします。
産業廃棄物処理業界は許認可業のため、他業種に比べ大量の書類作成業務が義務づけられています。
その中でも「契約書」、「許可証」、「マニフェスト」の管理は逃れられない必須項目であり、現在使用している基幹システム（レガシーシステム）では変わりゆく業界の環境に適応しえないと考え、新システムの導入を決定いたしました。
2022年4月に新システム運用スタートと期間を定め経営陣を中心とした導入チームが社外のプロフェッショナル業者と協働し主導して進めてまいります。
当該経営方針は代表取締役 堀切勇真、監査役 高野賢治及び執行役員社長室長 白井与志郎が参加する臨時取締役会によって２０２１年７月２８日に認可されました。
◆DX推進におけるデジタル技術の活用方法
・企業価値の向上
・取引先企業へのさらなる価値提供
・社員全員が情報共有できる環境
・取引先企業がアクセス可能なSaaSシステムの構築
・ITツール活用
・オンラインマニュアル化
・デジタル教育の強化
弊社は産業廃棄物処理業界では不可欠な「契約書」、「許可証」、「マニフェスト」の管理を軸としたSaaS展開できるクラウド型基幹システムを開発することにより生産性を向上させます。プロジェクトチームがマニュアルのオンライン化に取り組むことにより営業、ドライバーがリモートで情報共有できる環境が構築されます。現在８名の基幹システムアカウント保有者を２０２２年４月スタート時点で４０名にするべくデジタル教育の強化に取り組みます。
◆DX推進プロジェクトの発信
社内DXについて代表取締役自らWEBサイトNEWSページ（https://www.skk-web.co.jp/）で発信する。
住友重機械エンバイロメント様より20年以上の工事無事故・無災害を賞して表彰状をいただきました。
今後も社員一同安全最優先に努め、お客様に信頼して頂ける安全・安心な作業を心掛けてまいります。
※更新：
2021年9月の「SHI-EV 安全協力会だより」にて、功労表彰について取り上げていただきました。「SHI-EV 安全協力会」は、住友重機械エンバイロメント（以下、SHI-EV）様と請負業務者との連絡を緊密にし相互理解と連帯を計り、安全衛生活動を推進して災害の撲滅を期すると共に、それぞれの状業の健全なる発展や向上に資することを目的とする会です。
株式会社京浜バイオマスパワー様より中間定期検査工事期間中の作業において無事故で完了したことから感謝状を頂きました。
今後も社員一同安全最優先に努め、お客様に信頼して頂ける安全・安心な作業を心掛けてまいります。
